一般事業主行動計画
（女性活躍推進法）
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2022年4月1日～2027年3月31日までの5年間2.内容
目標：2025年3月までに、労働者に占める女性労働者の割合を、20%（現在16.8%）超とする対策：1.2022年4月～ 「取組の内容」（検討事項）について現状を把握する
2.2022年10月～ 社内検討委員会で「取組の内容」について検討開始
3.2023年3月 「取組の内容」及び「実施時期・完了時期」を決定
4.2023年4月～ 「取組の内容」を実施時期に合わせ実施
5.2023年4月～ 目標数字の進捗状況により、「取組の内容」変更・実施
（次世代育成支援対策推進法）
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できることを目指し、次のように行動する。
1.計画期間
2025年8月1日～2027年7月31日までの２年間2.内容
目標１：計画期間内に、全社員の時間外・休日労働時間を各月３０時間以内とするべく継続的に取り組む。
＜取り組み＞
２０２５年 ７月～ 「労働時間の適正管理とワークライフバランス実現」に向けた、全社員向け研修を実施。業務の進め方・内容の見直しや、社員一人ひとりのスキル向上による、業務生産性の向上を図り、限られた時間内での「メリハリのある働き方」の実現に取り組む。また、引き続き、必要人員の充員を進める。
目標２：「仕事と育児の両立支援制度」の分かりやすい解説や必要人員の充員などにより、女性社員・男性社員ともに制度利用がしやすい職場環境整備をおこなう。
併せて、「該当となる男性社員の育児休業等及び育児目的の年次休暇（含、復活年休）の取得率」を１００％（※）とすべく取り組む。
※ 該当する男性社員の取得率＝当該年度で育児休業等を取得または育児目的年休を取得した人数÷当該年度で配偶者が出産等した人数
＜取り組み＞
２０２５年 ７月～ 「労働時間の適正管理とワークライフバランス実現」に向けた、全社員向け研修を実施する。２０２５年 ８月～ 「仕事と育児の両立支援制度」について、分かりやすい形で全社員へ解説する。